高知県議会 2014-12-16 12月16日－03号
３社の事業を新会社であるとさでん交通株式会社に統合し、３社はしかるべき時期に特別清算される新設分割の手法がとられました。 土佐電鉄と県交通は、長年の経営不振により両社とも実質的に債務超過の状態にあり、累積債務は2013年度末時点で合計約75億円ありました。
３社の事業を新会社であるとさでん交通株式会社に統合し、３社はしかるべき時期に特別清算される新設分割の手法がとられました。 土佐電鉄と県交通は、長年の経営不振により両社とも実質的に債務超過の状態にあり、累積債務は2013年度末時点で合計約75億円ありました。
新会社に承継せず旧会社で売却する予定の不動産につきましては、一部売却手続に入っているものもありますが、11月１日の旧会社の解散後、会社法に基づく特別清算手続に入り、順次処分する計画となっております。 承継しない不動産につきましては、両社統合の話が一気に進んだこともあり、現在のところ、まだ具体的な売却の見通しはついていない状況だとお聞きしております。
土佐電鉄の暴力団問題を契機に県が設置した中央地域公共交通再構築検討会は、土電と県交通両社を特別清算し、事業を引き継ぐ新会社を10月に設立する再編スキームを確認し、新会社に対し県と12市町村がそれぞれ５億円ずつ、都合10億円の出資を求めています。
要するに、この６月定例会で何とか整理したいという意思だろうと思うのですけれども、民事再生ではなくても、例えば呉のポートピアは特別清算でしたし、会社更生法というもっと厳しい債務の整理の仕方もあるし、また、任意整理ということもあると思うのです。
株式会社大阪繊維リソースセンターの関連では、同社の特別清算に当たり、債権債務の整理に伴う貸付金償還金や、建物の府有部分の泉大津市への売却による収入などを計上しております。また、入居団体から前納されている使用料の精算経費など一千百六十三万余円を計上しました。
30 島田生活衛生課長 まず食中毒被害者の方の補償の状況については、民事上の話であり、県として直接、状況報告を受けているわけではありませんが、報道されていますとおり、去る２月10日に金沢地方裁判所の決定を受けて、フーズフォーラス社が特別清算の手続を開始され、同社による食中毒被害者を対象としました説明会が、２月18日に福井県で、翌19日に本県と石川県で、来
現在、特別清算中の運営会社フーズ・フォーラスの大幅な債務超過によって、賠償の見通しがいまだ不透明であるという報道もございます。そのこともあわせまして、現在の状況を飯田厚生部長に伺います。
ただ、三セク債を活用できないかというと、そうでもなくて、三セク債を活用する場合は、県住宅供給公社が、破産手続ですとか、あるいは特別清算手続等のそういった法的な整理を行う場合に、地方公共団体が損失補償契約に基づき負担する必要がある経費のみを起債対象にできるということがございますけれども、県住宅供給公社については、破産手続等の法的整理による解散を考えておりませんので、三セク債を活用するということは考えていないところでございます
ただ片方で、特別清算という手続も済んでおられるということで、法律に基づいた清算というような格好でもないのですが、半分にという清算方法でございます。どちらかといえば、任意の部分と法律に基づく部分の２つの側面を持った手続かと思っております。
清算型手続をとるということで，特別清算はできないと。破産ということになるんだということですけれども，破産するというのは何らかの原因が必要なわけですけれども，破産原因というのはどんなものなのかということをまずお聞きしたいと思います。
最近２年間の県内建設業の倒産件数については、東京商工リサーチの調査によりますと、破産、民事再生、特別清算または取引停止という形をとりましたもので負債総額1,000万円以上の倒産は、一昨年の平成20年度は58件、暦年で見ますと54件、また、昨年の平成21年度は43件、同じく暦年で見ますと53件となっております。
この主な内容ですが、過年度補助金返還金で、これは国、千葉県の補助金を用いて整備された施設について、特別清算による財産処分が行われたことから、交付された補助金の一部を県を通して国へ返還するものです。このほか、事業費の確定等に伴い減額を行うものです。
具体的な手続として，法人の解散につきましては法的手続として破産手続，また，株式会社等について特別清算手続といったもの，また，事業再生に関しては民事再生法や私的整理の中でも確立された準則による手続のものに伴います先ほど申し上げた経費について，地方債を充てることができるとされているところでございます。
私的整理とは、破産や特別清算手続、会社更生法などの法的手続によらずに、主要債権者と共同して金融機関からの借り入れ返済を一時停止した上で、債権免除などの金融支援を受けながら、おおむね３カ月で再建計画をつくり再建を図ろうとするものですが、３年以内に実質債務超過を解消すること、３年以内に経常利益を黒字化することなどが要件として盛り込まれています。
これは、桃花台新交通株式会社の特別清算手続開始申し立て事件につきまして、愛知県、小牧市及び名古屋鉄道株式会社が清算株式会社に対して有する債権を相互に確認し、権利を放棄し、これに伴う和解をするものでございます。 次に、平成十九年度関係の諸議案についてでございます。
この場合であっても，破産，特別清算等，法的な手続を御活用いただくということになります。 また，その法的な手続につきましてはおのおの特徴がございますので，そのケース・バイ・ケースで選択をしていただくということになります。 5)としましては，県は，出資の範囲内，そして損失補償契約，また，一部ではございますが，債務保証契約に基づく負担を負うのが原則ということになります。
今回、破産状態のホテルを特別清算し、大阪府都市開発株式会社がつくる子会社に営業譲渡するものですが、府は、この子会社に府都市開発を通じて八億円を出資し、財団法人大阪府臨海・りんくうセンターから十億円を貸し付けます。さらに、ホテルの債務七十六億円はゲートタワービルが負担することになり、ビル会社も債務超過に陥り、破綻処理が必要となります。
レイクウッドゴルフクラブ・サンパーク・アケノを経営する湘南観光開発株式会社が特別清算の開始決定を受け、ゴルフ場事業は別の会社に譲渡される見通しとのことであります。 かつて、県有地の高度活用計画、サンパーク・アケノの建設事業者を競って同社が登場した経過が思い起こされます。それだけに、どこに、どのように承継されるのか注目されます。
続いて６月３０日、山一土地は株主総会で解散を議決、７月１１日、東京地裁に特別清算を申請しました。この事態は、とりもなおさず共同事業体による開発、緑の破壊という可能性が全くゼロになったことを意味します。開発から守るためにという、この財政難の時期に１００億円を超える資金を投じなければならない理由は消失をしたのです。
当日、事業者から東京都に対し、会社解散の決議を行ったことと、七月十一日に特別清算手続の申し立てを行う予定であることの報告がありました。都としては許可後、このような短期間でみずから事業実施を放棄することとなる特別清算手続を行うことについて、七月九日に事業者に対し遺憾の意を表し、許可の自主的返上を求める文書を関係局連名で交付いたしました。